活動の概要
1.環境配慮型商品拡販への取組み
当社では、商社としての環境活動において、環境配慮型商品の提案と販売を最も重要な活動と位置付けています。
リサイクル原料、リサイクル性の高い製品および省エネルギー型設備機器等の拡販を、環境目的・目標としたマネジメントを行なっており、これらの環境配慮型商品の売上高比率を伸ばすよう、全社で取り組んでいます。
2.オフィス活動の概要
事業活動に使用する資源をできるだけ節約することによって、環境負荷の低減に努めています。
電子帳票及び社内諸届の電子化といったＩＴの活用により、業務効率化と用紙使用量の削減を進めるとともに、総務主管部署が中心となって以下の3点に重点を置き活動を行なっています。
- 資源の回収と廃棄物の分別
各職場にリサイクルＢＯＸを設置し、リサイクル資源の回収を行なうとともに、各地方自治体のルールに則した分別廃棄を行なっています。 - 電気使用量の抑制
昼休み・退社時のこまめな消灯、「クールビズ」による電気代の抑制に努めています。
- 実施状況のチェック及び啓蒙
東京本店、名古屋本店及び大阪店では、電力使用量、用紙使用量、リサイクル資源及び廃棄物の種類別重量を毎月社内に公開し、傾向値の分析と併せて抑制のポイントを啓蒙しています。
3.環境法規遵守状況
当社においては、以下の各環境法規を対象として毎年遵守を確認しています。
全社に関連する法規：
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
PCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）
消防法
労働安全衛生法
省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
特定の部署・拠点に関連する法規（設備・機器関連）：
浄化槽法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
自動車NOx・PM法
（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）
フロン回収・破壊法
（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）
土壌汚染対策法
石綿障害予防規則
下水道法
ビル用水法
特定の部署・拠点に関連する法規（事業関連）：
高圧ガス保安法
容器包装リサイクル法
（容器包装に係る分別収集及び再資源化の促進等に関する法律）
騒音規制法
振動規制法
4.プロジェクト環境リスク評価
商社としての事業活動には様々なリスクが存在します。特に新規の投資案件については、実施に際し環境への影響を十分に検討しなければなりません。当社では、事業投資及び不動産事業案件といったプロジェクトの実施については、事前に環境リスクを把握評価した上で実施可否を決定する事を規定しています。
5.環境負荷物質管理体制
鉛、六価クロム等の重金属をはじめとする有害物質が環境に与える影響は以前より大きな社会問題となっています。
欧州RoHS指令、ELV指令をはじめとした有害な環境負荷物質の規制もあり、特に自動車・エレクトロニクス関連のお客様はそれら有害物質を納入品に混入させない事を要求されています。
当社では、サプライチェーンの一翼を担う商社としての役割を認識し、お客様からの環境負荷物質非含有管理のご要望に対しては、製造メーカー様へ非含有確認を行う事や分析機関での分析等によって環境負荷物質の管理に努めています。
6.緑の募金
「緑の羽根の募金」は、昭和２５年以来の長い歴史の中で国土の緑化や緑化意識の向上に大きな役割を果たしてきました。「緑の募金」は、平成７年、この理念を継承して成立した「緑の募金による森林整備等に関する法律」に基づく活動であり、寄せられた募金は森林整備・緑化推進・国際緑化に役立てられています。
当社グループでは「緑の募金」に賛同し、毎年春秋の２回、ＩＳＯ推進委員が中心となって募金活動を行っています。
さらに、岡谷鋼機および東海プレス工業においては、「マッチングギフト」として役員・社員からの募金額と同等額を会社としても寄付しています。
募金先は東京緑化推進委員会、愛知県緑化推進委員会および大阪みどりのトラスト協会です。
7.自然保護基金
「日本経団連自然保護基金」は環境省（設立当時：環境庁）および外務省の認定を受けて、日本経団連自然保護協議会（設立当時：経団連自然保護協議会）が2000年4月26日に設定した公益信託で、アジア太平洋地域を中心とする開発途上国で行う自然環境の保全に役立てられています。
当社では「緑の募金」に加え、2009年度秋より募金活動を開始し、会社としての「マッチングギフト」も「緑の募金」同様に行っています。
8.事務所周辺の清掃活動
当社名古屋本店および大阪店では定期的に、社員による事務所周辺の歩道、路上の清掃活動を行っています。
