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CSR活動Corporate Social Responsibility

活動の概要

環境配慮型商品拡販への取り組み

当社では、商社としての環境活動において、環境配慮型商品の提案と販売を最も重要な活動と位置付けています。
リサイクル原料、リサイクル性の高い製品および省エネルギー型設備機器等の拡販に取り組み、環境配慮型商品の売上高比率を伸ばすよう、全社で取り組んでいます。

オフィス活動の概要

事業活動に使用する資源をできるだけ節約することによって、環境負荷の低減に努めています。
電子帳票および社内諸届の電子化といったITの活用により、業務効率化と用紙使用量の削減を進めるとともに、総務主管部署が中心となって以下の3点に重点を置き活動を行なっています。

資源の回収と廃棄物の分別
各職場にリサイクルBOXを設置し、リサイクル資源の回収を行うとともに、各地方自治体のルールに則した分別廃棄を行なっています。
電気使用量の抑制
昼休み・退社時のこまめな消灯、「クールビズ」による電気代の抑制に努めています。
実施状況のチェックおよび啓蒙
東京本店、名古屋本店および大阪店では、電力使用量、用紙使用量、リサイクル資源および廃棄物の種類別重量を毎月社内に公開し、傾向値の分析と併せて抑制のポイントを啓蒙しています。

環境法規遵守状況

当社においては、以下の各環境法規を対象として毎年遵守を確認しています。

全社に関連する法規

廃棄物の処理および清掃に関する法律、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)、消防法、労働安全衛生法、省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

特定の部署・拠点に関連する法規(設備・機器関連)

浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、自動車NOx・PM法(自動車から排出される窒素酸化物および粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)、フロン回収・破壊法(特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律)、土壌汚染対策法、石綿障害予防規則、下水道法、ビル用水法

特定の部署・拠点に関連する法規(事業関連)

高圧ガス保安法、容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集および再資源化の促進等に関する法律)、騒音規制法、振動規制法

プロジェクト環境リスク評価

商社としての事業活動にはさまざまなリスクが存在します。特に新規の投資案件については、実施に際し環境への影響を十分に検討しなければなりません。当社では、事業投資および不動産事業案件といったプロジェクトの実施については、事前に環境リスクを把握評価した上で実施可否を決定する事を規定しています。

環境負荷物質管理体制

鉛、六価クロム等の重金属をはじめとする有害物質が環境に与える影響は以前より大きな社会問題となっています。
欧州RoHS指令、ELV指令をはじめとした有害な環境負荷物質の規制もあり、特に自動車・エレクトロニクス関連のお客様はそれら有害物質を納入品に混入させない事を要求されています。
当社では、サプライチェーンの一翼を担う商社としての役割を認識し、お客様からの環境負荷物質非含有管理のご要望に対しては、製造メーカー様へ非含有確認を行う事や分析機関での分析等によって環境負荷物質の管理に努めています。

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