岡谷鋼機グループ人権方針
岡谷鋼機グループ（以下、当社グループ）は、1669年の創業以来、ビジネスの持続性と社会との調和を重視し、様々な課題に取り組んでまいりました。
当社グループは、これからも国の内外を問わず人権を尊重し、国際的な活動においては現地の文化や慣習をよく理解の上、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、良き企業市民としてその責任を果たすよう努めます。
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適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役職員に対して適用します。また、当社グループのサプライヤーを含むすべての取引先にも本方針の趣旨や内容を伝達し、ご理解・ご支持いただくことを期待します。
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人権に関する国際規範・原則の支持と尊重
当社グループは、世界のすべての人々の基本的人権について規定した国連の「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重します。
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重視する人権課題
当社グループが事業を通じた負の影響を防止・軽減すべきものとして特に重視する人権課題は次に掲げるものとします。
- あらゆる不当な差別・偏見
- 適切な労働時間の管理と適切な賃金の確保
- 安全で健康的な労働環境の確保
- ハラスメントの防止
- 強制労働・児童労働の防止
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人権デューデリジェンスの実施
当社グループの事業活動を通じて引き起こされるかもしれない人権への負の影響を把握・評価し、それらの防止または軽減に努めます。
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救済
当社グループの事業活動を通じて引き起こされた人権への影響が発生した場合、適切な手続きや対話を通じてその是正に取り組みます。
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対話と協議
本方針に沿った取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を適宜行っていきます。
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教育
本方針が当社グループの事業活動に組み込まれるよう、役職員に対し適切な教育を行います。
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報告
人権尊重に向けた取り組みについて、各種報告書やウェブサイト等を通じて適宜報告します。
2025年4月25日制定
